ゼロエミッションビークル(ZEV)の普及促進

東京都は、「ゼロエミッション東京」を実現するため、都内で新車販売される乗用車を2030年までに、二輪車を2035年までに100%非ガソリン化することを目指しています。また、より一層の環境負荷低減に向けて、走行時にCO2や大気汚染物質を排出しないZEVの乗用車新車販売に占める割合を2030年までに5割まで引き上げる目標を掲げています。
これらの目標の達成に向けて、車両導入やインフラ整備を加速度的に進めていきます。

ZEVの普及

ZEVへの転換を後押しする
取組を推進

都民・事業者によるZEVの購入を促進するに当たり、ガソリン車との車両価格差が課題となるため、国及び東京都が補助を行うことにより、購入へのハードルを解消する必要があります。2022年度は、ZEV購入に対する補助の規模を拡大しました。乗用車については、再生エネ100%電力メニューの契約などを条件に、補助額を更に上乗せしました。また、ZEV導入を促す仕組みとして、「ZEV導入促進税制」による課税免除も実施しています。

ZEV普及を支える社会インフラの整備

公共用充電器等の拡充

充電環境の不足に対するユーザーの不安感を払しょくするため、社会インフラとしての充電器の設置を促進します。都民が利用する都立公園などの都施設における設置を進めるとともに、集合住宅や商業施設など民間施設への設置に対する補助を行っています。
こうした取組により、2030年までに公共用急速充電器数を1,000基にすることを目指します。

水素ステーションの整備促進

都内では2014年から運営が開始され、2022年4月時点で23か所で運営されています。水素を本格的に活用していくためには、身近なエネルギー供給のインフラである水素ステーションの整備が重要となります。
東京都は、FCV普及に先んじた整備促進を図るために、ガソリンスタンドなどに比べて高額な整備費と運営費への補助を実施しています。
さらに、既存ガソリンスタンド等を活用し、水素ステーションの併設や急速充電器の設置を図る環境配慮型の「マルチエネルギーステーション化」も支援していきます。