再生可能エネルギーの
導入拡大
世界有数の大都市である東京はエネルギーの大消費地であり、「ゼロエミッション東京」を実現するためには、省エネ等の一層の推進と、化石燃料から再生可能エネルギーなどの脱炭素エネルギーへの転換が不可欠です。2019年度における都内の再生可能エネルギーによる電力の利用割合は17.3％となっています。都の補助事業や「東京ソーラー屋根台帳」の活用による情報発信、2012年に国が開始した固定価格買取制度（FIT）などにより、太陽光発電の導入が拡大しています。
東京都は、2050年に「使用エネルギーの100％脱炭素化」を目指し、2030年までの間は、とりわけ再エネ電力の地産地消と利用拡大に向けた取組を展開しています。
都内産再生可能エネルギーの地産地消
自然災害が増加する中、再生可能エネルギーの地産地消は、停電の長期化に備える自律的な電源確保につながるなど、地域のレジリエンスを高めていく観点からも重要性が高まっています。
事業所における再エネの地産地消を促進
都内における再生可能エネルギーの普及拡大を図るため、事業所における自家消費型の再生可能エネルギー発電設備（太陽光発電・風力発電等）や熱利用設備（地中熱・太陽熱等）の導入に対して補助を行う「地産地消型再エネ増強プロジェクト」を実施しています。
東京ソーラー屋根台帳
都内の建物がそれぞれどの程度、太陽光発電や太陽熱を利用できそうか（発電量や集熱量の目安等）が一目で分かるWEBマップ「東京ソーラー屋根台帳」を東京都環境局のホームページ上で公開しています（住所入力でも検索可能）。
詳しくはこちら：https://tokyosolar.netmap.jp/map/
「東京地中熱
ポテンシャル
マップ」
冷暖房に利用できる地中熱の採熱可能量（導入ポテンシャル）の目安がわかるWEBマップ「東京地中熱ポテンシャルマップ」を東京都環境局のホームページ上で公開しています。
また、地中熱利用のための導入費用を助成しています。
上下水道施設における小水力発電や下水熱利用など、事業特性に応じたエネルギー利用も推進しています。
詳しくはこちら：https://www3.kankyo.metro.tokyo.lg.jp/
再エネ大量導入時代を
見据えた需給調整の実証
再生可能エネルギー大量導入時代も見据え、南大沢地区において、太陽光発電、蓄電池、再エネ由来水素設備、EV等を活用して電力の需給調整を行い、地域の再エネを無駄なく利用する「地域における再エネシェアリングモデル事業」を実施しています。
再生可能エネルギーの利用を飛躍的に高める取組
再生可能エネルギーの利用を飛躍的に高めていくため、キャップ＆トレード制度や建築物環境計画書制度など東京都の建築物に対する各制度を強化し、建物での再生可能エネルギーの利用拡大を促進するほか、都民等による再エネ電力の購入促進に向けた取組を推進しています。
「みんなでいっしょに自然の電気」
（再生可能エネルギーグループ購入事業）
家庭等を対象に、再エネ電力の購入希望者を募り、購買力を高めることで価格低減を実現し、都民等による再エネ電力の購入を促す「みんなでいっしょに自然の電気」キャンペーンを、首都圏の自治体と連携しながら実施しています。太陽光パネルを設置できない家庭でも、再エネ電力が使用できる仕組みです。
詳しくはこちら：https://group-buy.metro.tokyo.lg.jp/energy/shutoken/home
都庁の率先行動
都有施設（知事部局等）の電力使用量は約9億kWhで、都内電力消費量の約1%に相当します。
このため、東京都は、2030年までに、都有施設（知事部局等）で使用する電力の再生可能エネルギー100％化を目指しています。
2019年度から都庁第一本庁舎等に供給される電力を再生可能エネルギー100%電力に切り替えました。
さらに、2020年度からは都内の家庭の太陽光発電設備で発電された卒FIT電力を含む再生可能エネルギー100％の電力を都有施設で活用する「とちょう電力プラン」を実施しています。
また、太陽光発電設備を2030年度までに設置可能な都有施設へ100％設置することを目指し、取組を加速していきます。
図：とちょう電力プラン