東京のグリーンビルディング施策

東京都は、パリ協定での長期的な目標を踏まえつつ、国を上回り、世界でも遜色ない温室効果ガスの削減目標を設定し、積極的に各施策を推進しています。オフィスビルなど、建築物が集積する都市の特性を踏まえたキャップ&トレード制度をはじめとする先進的な取組は、多くの企業、都民、NPO等の協力により、着実にその成果を上げており、国外の都市からも大きな注目を集めています。

大規模事業所を対象とした
世界初の都市型キャップ&
トレード制度

東京都は、2010年4月に環境確保条例の改正により「キャップ&トレード制度」を導入し、大規模事業所に対するCO2排出量の総量削減義務を開始しました。本制度は、我が国初のキャップ&トレード制度であるだけでなく、大都市に集中するオフィスビル等の業務部門も対象とした世界初の都市型のキャップ&トレード制度です。
本制度の対象事業所の総排出量は都内の産業・業務部門の排出量の約4割に及びます。
対象事業所は、自ら排出削減対策を実施するか、排出量取引を行うことにより、決められた量を削減しなければなりません。また、対象事業所には、排出量の算定、検証及び報告が義務付けられています。

中小規模事業所を対象とした
地球温暖化対策報告書制度

東京都は、2010年4月、都条例により「地球温暖化対策報告書制度」を導入し、中小規模事業所のCO2排出状況の把握と省エネ対策の実施を促進しています。2020年度からは、削減実績や再エネ利用の取組が優良な事業者を評価・公表する仕組みを導入し、事業者の取組意欲の喚起を図っています。

建築物環境計画書制度

東京都は、環境確保条例により、建築物を建築する際に環境配慮に関する計画書の提出を義務付け、東京都が公表する制度を実施しています。これにより、建築計画段階における自主的な取組を促し、環境性能の高い建築物が評価される市場の形成を目指しています。
建築主は、自らの取組内容について、「エネルギーの使用の合理化」、「資源の適正利用」、「自然環境の保全」及び「ヒートアイランド現象の緩和」の4分野の環境配慮項目について、東京都が定めた評価基準に基づき、3段階で評価を実施します。
2020年度からは、制度の対象範囲を中規模建築物にも拡大するとともに、省エネルギー性能評価の最高ランクとなる「ZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)評価」を開始しています。