取組紹介

新築住宅等への太陽光発電設備設置の義務化に向けて

新築住宅等への太陽光発電設備設置の義務化に向けて

東京都では、2030年までに温室効果ガス排出量を50%削減する「カーボンハーフ」に向けて、あらゆる取組を加速しています。
都内住宅については、東京の地域特性を踏まえながら、「東京ゼロエミ住宅」の基準を定め、断熱・省エネ・再エネ利用等を備えた住宅の建築を促進しています。
特に、太陽光発電設備の設置は、脱炭素化への貢献に加え、災害時の停電へのレジリエンス向上や、電気代の経済性向上にも資するものです。
このため、東京都では、中小規模の新築建物について、住宅等の大手供給事業者(都内で年間2万㎡以上を供給する事業者)を対象に、日照条件や住宅購入者の意向などにも配慮を行いながら、太陽光発電設備の設置を義務づける新たな制度の創設を目指しています。

なお、現在、「都民の健康と安全を確保する環境に関する条例(環境確保条例)の改正について(中間のまとめ)」に対するパブリックコメントとして実施しています。
https://www.kankyo.metro.tokyo.lg.jp/basic/conference/council/public_comment/public_comment_jourei.html

 

東京都は、都民や事業者等の皆様からいただいたご意見を受けて、今後、東京都環境審議会において、制度のあり方についてさらに議論を深めてまいります。


太陽光義務化に向けた制度改正案の資料はこちらからダウンロードいただけます


太陽光義務化に向けた制度改正案(改正のポイント)
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